引き続き健全運営をめざします（2023/3/29）

引き続き健全運営をめざす
４月から保険料が変更

　建設国保の財政状況は、高齢者医療制度に拠出する後期高齢者支援金、前期高齢者納付金および介護納付金の負担などで、財政運営が圧迫され、引き続き厳しい状況にあります。
　そのため財源不足を補い、また、安定した財政運営をめざし、令和5年度も保険料を引き上げさせていただきます。
　組合員の皆様にはご負担をおかけいたしますが、建設国保の健全（安定）運営に向けて、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

第１０６回組合会開催

　建設国保の組合会は、2月22日楠公会館で、議員定数52名に対して、出席42名、委任10名で開催され、令和4年度補正予算、令和5年度の事業計画・予算案、規約の一部改正などが、原案どおり可決されました。

建設国保の財政状況

　後期高齢者支援金・前期高齢者納付金・介護納付金については、支払総額の3分の1を占めており、建設国保の財政を大きく圧迫しています。また、団塊の世代が2025（令和7）年に後期高齢者へ移行し、さらなる後期高齢者支援金の増額や、被保険者の減少が続いていることにより保険料収入額が減少し、被保険者1人当たりの金額が不足するのではないかと懸念されます。
　さらに国の医療保険制度改正により、出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられることで、建設国保の負担も増えることになります。
　なお、新型コロナウイルス感染拡大以降、国からの普通調整補助金は従来よりも減額されており、財政運営は大変厳しい状況になっています。

令和５年度保険料について

　昨年に引き続き保険料を見直し、家族の医療分と後期高齢者支援金分および介護保険料分を引き上げさせていただきます。

引き上げ金額（月額）

医療分
【家族】
5人以上（1人につき）	200円
後期高齢者支援金分
【家族】	100円
介護保険料分
【家族】	100円

未就学児（小学校入学前）の保険料区分を新設

　子育て世帯の負担軽減のため、未就学児の保険料区分を新設しました。家族被保険者保険料の金額より、未就学児1人につき月額1000円減額した金額となります。

令和６年度以降の保険料の見直しについて

　支払準備金積立金が非常に減少しているため、不測の事態にも対応できる財政運営になることをめざし、令和6年度以降の保険料についても、毎年、保険料を引き上げしていきます。
　ご理解とご協力をお願いいたします。

参照ページ⇒建設国保の保険料