建設国保をやめるとき

　組合員が建設国保を脱退するときは、必ず14日以内に所属労働組合で手続きをしてください。（手続きに必要なものは、必ず事前にお問い合わせください。）
　脱退するときは、必ず加入している方全員の「保険証」または「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を所属労働組合へ返してください。

　●県外在住で、県内の事務所に勤務しなくなったとき

　●建設業以外の仕事に転職・転業したとき、または建設業を廃業したとき

こんなとき	手続きに必要なもの
転出（県外）	転出証明書または転出した日がわかる除票（全員分）または世帯全員の住民票（続柄及び個人番号の記載があるもの）
他の保険に入ったとき	資格取得証明書または「資格確認書」または「資格情報のお知らせ（マイナポータルの資格情報画面も可）」のコピー
死亡したとき	死亡診断書または除票または火葬許可証
生活保護開始	生活保護決定通知書
市町村国保へ加入	※先に所属労働組合にご連絡ください。
退職（健保適用除外事業所従事者）	【70歳未満の組合員】ア、イの書類のいずれか1点ア．厚生年金被保険者資格喪失届（年金事務所受付印があるもの）イ．厚生年金保険資格喪失確認通知書【70歳以上の組合員】ウ、エの書類のいずれか１点ウ．厚生年金保険70歳以上被用者不該当届（年金事務所受付印があるもの）エ．厚生年金保険70歳以上被用者不該当のお知らせ
65歳以上で広域連合の認定をうけたとき	後期高齢者医療制度の「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」

なお、本人確認として「個人番号確認（組合員と申請対象者全員のもの）」と「身元確認」書類の提示が必要です。

脱退の届け出は、すみやかにしてください

　加入、脱退など異動の届出については、国民健康保険法施行規則第２条および第12条に基づき、 14日以内にするよう義務づけられています。
　なお、届出が遅れた場合は、資格喪失した期間の医療費はすべて返還していただきます。