各種申請手続きに本人確認書類 （個人番号確認と身元確認）の提示が必要です

　マイナンバー制度により、建設国保も医療保険業務を取り扱う関係から、法律により被保険者の 皆様の個人番号を収集・管理しなければなりません。平成28年１月からは個人番号欄がある申請 書等に個人番号（マイナンバー）の記入が必要になりました。
　また、平成29年７月から国や自治体などの求めに応じて、医療に関する資格や給付の情報を提 供することが義務付けられています。ご理解・ご協力をお願いいたします。

個人番号の利用目的について

　当国保組合は、被保険者の個人番号を番号法別表第１の第30項「国民健康保険法による保険給付の支給または保険料の徴収に関する事務」において、適用、給付及び徴収事務で利用します。

本人確認（個人番号確認と身元確認）について

　申請手続きの際は、法律により本人確認が義務付けられています。
　資格取得の届出や現金給付などの申請手続きの際、なりすまし等事故防止のため、本人確認として個人番号（マイナンバー）と身元確認ができる公的書類（マイナンバーカード等）の提示が必要です。

窓口に来た人	本人確認（個人番号確認、身元確認）ができるもの（例）
組合員	�@マイナンバーカード（※１）	�A通知カード 　 ＋ 　運転免許証（※２） 　または 　パスポート（※３）	�B個人番号入りの住民票 ＋ 　運転免許証（※２） 　または 　パスポート（※３）
組合員と 同一世帯の家族	窓口に来た人の身元確認書類　＋　組合員本人の番号確認書類 　 マイナンバーカード（※１） 運転免許証（※２） 　パスポート（※３） マイナンバーカード 通知カード 個人番号入りの住民票
代理人	委任状　＋　代理人の身元確認書類　＋　組合員本人の番号確認書類 　 マイナンバーカード（※１） 運転免許証（※２） 　パスポート（※３） マイナンバーカード 通知カード 個人番号入りの住民票
(※１)(※２) （※３）がない場合は、健康保険被保険者証と年金手帳等、複数の公的書類の提示が必要です。 「個人番号通知書」は個人番号（マイナンバー）が確認できる公的書類にはなりません。

(注)個人番号（マイナンバー）に変更があった場合、14日以内に所属労働組合へ届出して下さい。

特定個人情報保護評価に関する公表について

当組合は法律により、特定個人情報保護評価(※1)の実施・公表が義務付けられています。
特定個人情報保護評価を実施するに際して、�@対象人数�A取扱者数�B特定個人情報(※2)に関する重大事故の発生の有無に基づき実施すべき特定個人情報保護評価の種類を判断し、特定個人情報保護評価書を個人情報保護委員会(※3)に提出し、公表します。

(※1)特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの。

(※2)特定個人情報とは

個人番号をその内容に含む個人情報をさす。

(※3)個人情報保護委員会とは

個人番号などの個人情報の適正な取り扱いを確保するために設置された行政機関。内閣府外局の第三者機関をさす。情報照会機関・提供機関に対する監視・監督や特定個人情報保護評価などが所掌事務である。

 特定個人情報保護評価書