建設国保の保険料

　建設国保の財政は、国の補助金と保険料の2本柱で、約半分はみなさんが納めた保険料でまかなわれています。
　保険料は毎月、定められた日までに決められた方法で、組合費などと併せて所属労働組合に納めてください。

組合費・国保保険料は便利な「口座引き落とし」が利用できます

毎月の組合費・建設国保保険料をゆうちょ銀行等、口座引落し（口座振替）で納入することができます。
詳しくは所属の労働組合へお問い合わせください。（一部の支所・支部を除きます）

●	保険料は、組合員の区分と家族の人数等で決まります。第３種と第６種は雇用証明書などの提出で認定されます。
●	健康保険料（医療給付分と後期高齢者支援金分）と介護保険料の合計が月額保険料です。
●	未就学児の保険料は家族保険料より1,000円減額した金額です。令和6年度未就学児該当となるのは、平成30年4月2日以後に生まれた家族被保険者です。
●	令和６年度から家族特別保険料は廃止となりました。

組合員と家族の区分とその保険料月額 （令和6年4月～令和7年3月）

区分			医療分		介護分（40~64歳）
区分				後期高齢者支援金分（再掲）	介護分（40~64歳）
組合員	第１種	満25歳未満の組合員	11,400円	（3,200円）	-
	第２種	満25歳～満30歳未満の組合員	15,400円		-
	第３種	建設労働者・職人及び一人親方のうち労災特別加入者（法人事業所従業員を除く）	19,900円		4,000円
	第４種	親方・事業主及び一人親方	21,800円
	特別第３種	満30歳以上の法人事業所従業員	21,100円
	特別第４種	法人事業主（年齢を問わず優先）	32,600円
	第５種	満70歳以上の組合員（法人事業所従業員を除く）	18,300円		-
	第６種	第３種に該当する女子組合員（法人事業所従業員を除く）	17,600円		4,000円
家族	同一世帯内で4人まで (1人につき)	一般（未就学児以外）	4,900円	(2,600円)	2,300円
	同一世帯内で4人まで (1人につき)	未就学児	3,900円	(1,600円)	-
	同一世帯内で5人以上は 1人につき	一般（未就学児以外）	3,500円	(2,600円)	2,300円
	同一世帯内で5人以上は 1人につき	未就学児	2,500円	(1,600円)	-

　後期高齢者の医療費を医療保険者に加入しているすべての人が支援するため、医療分保険料に後期高齢者支援金を含めて納付することが、法律で定められています。

組合員及び家族の年齢	介護保険の関係	介護保険料
40歳～64歳まで	第２号被保険者	建設国保の保険料と一括して納めます
65歳以上	第１号被保険者	それぞれの居住地の市町村に納めます

保険料の計算はこちら

変更内容	変更時期
法人事業主以外の人が　　満25歳になったとき	自動的に誕生日の翌月から変更
法人事業主・法人事業所の従業員以外の人が　　満70歳になったとき	自動的に誕生日の翌月から変更 (ただし70歳になった人の誕生日が1日生まれの場合は法律によりその月から変更)
第2種組合員が満30歳になったとき	誕生日の翌月から第４種または第３種・第６種(雇用証明書等が提出されたとき)に変更法人事業所の従業員は特別第３種に変更（雇用が確認されたとき）
建設職人・一人親方労災特別加入者(第3種) ⇔ 　事業主・一人親方等(第4種又は特別第4種)	毎月末日までに国保組合に証明書等を提出の場合、翌月から変更される
個人事業主　⇔　法人事業主	毎月末日までに国保組合に証明書等を提出の場合、翌月から変更される

増減のあった月の保険料から変更されます。