建設国保の保険料

　建設国保の財政は、国の補助金と保険料の2本柱で、約半分はみなさんが納めた保険料でまかなわれています。
　保険料は毎月、定められた日までに決められた方法で、組合費などとあわせて所属労働組合に納めてください。

組合費・国保保険料は便利な「口座引き落とし」が利用できます

毎月の組合費・建設国保保険料をゆうちょ銀行等、口座引落し（口座振替）で納入することができます。
詳しくは所属の労働組合へお問い合わせください。（一部の支所・支部を除きます）

●	保険料は、組合員の区分と家族の人数等で決まります。第３種と第６種は雇用証明書などの提出で認定されます。
●	医療保険料と後期高齢者支援金分の合計に、介護保険料分と子ども・子育て支援金分をあわせた金額が月額保険料です。
●	未就学児の後期高齢者支援金分は、1,000円減額しています。令和8年度未就学児該当となるのは、令和2年4月2日以後に生まれた家族被保険者です。

組合員と家族の区分とその保険料月額 （令和8年4月～令和9年3月）

区分			医療保険料 ①	後期高齢者支援金分 ②	合　計 ①+②	介護保険料分 40～64歳	子ども・子育て支援金分 18歳以上
組合員	第１種	満25歳未満の組合員	円 8,200	円 3,200	円 11,400	円 -	円 500
	第２種	満25歳～満30歳未満の組合員	12,200		15,400	-
	第３種	建設労働者・職人及び一人親方のうち労災特別加入者（法人事業所従業員を除く）	16,700		19,900	4,000
	第４種	親方・事業主及び一人親方	18,600		21,800
	特別第３種	満30歳以上の法人事業所従業員	17,900		21,100
	特別第４種	法人事業主（年齢を問わず優先）	29,400		32,600
	第５種	満70歳以上の組合員（法人事業所従業員を除く）	15,100		18,300	-
	第６種	第３種に該当する女子組合員	14,400		17,600	4,000
家族	同一世帯内で4人まで (1人につき)	一般（未就学児以外）	2,300	2,800	5,100	2,500	500
	同一世帯内で4人まで (1人につき)	未就学児	2,300	1,800	4,100	-
	同一世帯内で5人以上は 1人につき	一般（未就学児以外）	1,300	2,800	4,100	2,500
	同一世帯内で5人以上は 1人につき	未就学児	1,300	1,800	3,100	-

　後期高齢者の医療費を高齢者だけでなく医療保険者に加入しているすべての人が支援するため、被保険者は納付することが、法律で定められています。

　介護保険制度とは、介護が必要な高齢者やその家族の負担を社会全体で支え合うための制度です。

組合員及び家族の年齢	介護保険の関係	介護保険料
40歳～64歳まで	第２号被保険者	建設国保の保険料と一括して納めます
65歳以上	第１号被保険者	それぞれの居住地の市町村に納めます

　少子化対策の財源を国が確保するため、令和８年度から、18歳以上のすべての被保険者（組合員・家族）から徴収し、納付することが法律で定められました。「18歳以上」とは、４月１日時点で18歳以上の方を指します。

　保険料の計算はこちら

変更内容	変更時期
法人事業主以外の人が　　満25歳になったとき	自動的に誕生日の翌月から変更
法人事業主・法人事業所の従業員以外の人が　　満70歳になったとき	自動的に誕生日の翌月から変更 (ただし70歳になった人の誕生日が1日生まれの場合は法律によりその月から変更)
第2種組合員が満30歳になったとき	誕生日の翌月から第４種または第３種・第６種(雇用証明書等が提出されたとき)に変更法人事業所の従業員は特別第３種に変更（雇用が確認されたとき）
建設職人・一人親方労災特別加入者(第3種) ⇔ 　事業主・一人親方等(第4種又は特別第4種)	毎月末日までに国保組合に証明書等を提出の場合、翌月から変更される
個人事業主　⇔　法人事業主	毎月末日までに国保組合に証明書等を提出の場合、翌月から変更される

増減のあった月の保険料から変更されます。