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2008年04月

平成20年4月から40歳〜74歳対象の特定健診・特定保健指導の制度が始まりました。(4/1)

[ 2008年04月01日(火) ]

 新しい制度では、健診でメタボリックシンドロームおよび予備群となった人に指導をして生活習慣の改善を目指します。今まで健診を受けたことがない人も健康を維持するために健診を受けましょう。

(所属労働組合がおこなう従来からの集団検診には、特定健診の検査項目が含まれています。)


特定健診の対象者は?

 40歳から74歳の人です。平成20年度は、昭和9年4月1日から昭和44年3月31日生まれまでの人が対象になります。

どのような検査をするの?

 身長、体重、腹囲などの身体計測や、血圧測定、血液検査(脂質、血糖、肝機能検査)、尿検査などです。なお、必要に応じて、貧血検査、心電図や眼底検査をおこないます。

特定健診の自己負担はどれくらい?

 1000円です。特定健診以外のがん検診など追加検査は全額自己負担していただきます。

健診の受け方は?

 次の2つの利用方法があります。
 労働組合が発行する機関紙などで案内している健診機関で申込む場合は、所属労働組合の受診案内をご覧になり利用してください。
 町ぐるみ健診・市民健診などで特定健診を受ける場合は、「受診券」と建設国保の「保険証」が必要となります。「受診券」の発行には申請が必要です。下記の図1の手順で利用してください。
 なお、申請された場合でも、行政などの都合により「受診券」を交付できない場合があります。
 他の保険へ変わるなど建設国保の資格がなくなった場合は、受診できません。

どんな人が保健指導の対象となるの?

 下記の図2のステップ1に加えて、ステップ2のどれか1つでも基準値を超えた場合は、保健指導の対象となります。

特定保健指導とは?

 特定健診の結果、生活習慣病の発症リスクなどから階層化し、それぞれのリスクに合わせて運動や食事などの生活習慣の改善をめざした支援をいいます。
 保健師や管理栄養士が個人の生活習慣を聞いて生活習慣改善目標を決め、面接や電話などで生活改善をアドバイスします。
 なお、参加費用は建設国保が補助します。


市町などでおこなう特定健診の受け方〜受診券が必要です〜(図1)
市町などでおこなう特定健診の受け方〜受診券が必要です〜(図2)

平成20年4月1日から老人保健制度が後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に変わりました。(4/1)

[ 2008年04月01日(火) ]

平成20年4月からスタート!「後期高齢者医療制度」

75歳以上の方は4月1日から、これまでの老人保健制度に代わり、「後期高齢者医療制度(長寿医療制度)」に加入します。


●後期高齢者医療制度は各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営します

都道府県内のすべての市町が加入する広域連合が運営し、被保険者証の発行、保険料の賦課、医療給付などを行いますが、お住まいの市町で被保険者証の引き渡し、保険料の徴収、各種申請などの受付を行います。

●医療機関での窓口負担はこれまでと変わりません

医療機関の窓口では、かかった医療費の1割負担(一定以上所得者は3割負担)を支払います。必ず、医療機関の窓口に「後期高齢者医療被保険者証」を提示してください。

●保険料の納め方

年金から2カ月分の保険料を年6回差し引かれる特別徴収と、口座振替または納付書により納める普通徴収があります。ただし、特別徴収を4月から導入しない市町もあります。



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