財政難で保険料の見直し、保険料の大幅引き上げを行います（2021/4/7）

4月から
財政難で保険料の見直し、保険料の大幅引き上げ
法人従業員の区分を新設

　建設国保は、高齢者医療制度に拠出する後期高齢者支援金、前期高齢者納付金および介護納付金が年々増加し、財政運営が圧迫され大変厳しい状況にあります。
　令和2年11月号でお知らせいたしましたが、前年度まで歳入不足は支払準備金積立金より繰り入れて予算編成をすすめてきましたが、これ以上取り崩すのは困難となり、やむなく保険料の大幅な引き上げをせざるを得なくなりました。
　組合員の皆様にはご負担をおかけいたしますが、建設国保の健全運営に向けて、ご理解とご協力をお願いいたします。

第102回組合会開催

　建設国保の組合会は、2月22日湊川神社・楠公会館で、議員定数52名に対して、出席42名、委任8名で開催され、令和2年度の補正予算、令和3年度の事業計画・予算案、規約の一部改正などが、原案どおり可決されました。

建設国保の財政状況と財政難の主な要因について

　医療費の増加に加え、他制度への拠出金が増額し、平成29年度からの単年度収支は赤字が続いています。
　建設国保は、歳入不足と歳出増加に次のような要因があります。

　歳入に関しては

⑴平成30年度の所得調査により前回の所得調査と比べて市町村民税課税標準額が上昇しており、国からの普通調整補助金の減額が見込まれます。

⑵新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金等の支給について、国から特別調整補助金が保険者に交付されますが、国の補正予算が不足すれば国からの普通調整補助金減額が懸念されます。

　歳出に関しては

⑴後期高齢者支援金・前期高齢者納付金・介護納付金は、前年度比で2年連続4億円を超える増額、今年度についても前年度比で3億円あまりの増額が見込まれ、財政を大きく圧迫しています。高齢化がすすみ今後も負担額の増大により財政難が懸念されます。

⑵新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い重症者が増えると医療費の増大につながる可能性が懸念されます。

月額保険料の引き上げについて

　組合員の保険料は、20年前の保険料と比較してもおよそ1,000円あまりの引き上げにとどまり、また、家族の保険料についても、平成22年に300円引き上げ、その後10年は引き上げをせず、財源不足については支払準備金積立金より繰り入れをして運営をしてきました。
　これ以上支払準備金積立金を取り崩すことができない状況の中で、大幅な引き上げを行わなければ運営していくことが困難となり、財源不足を補うため区分ごとに保険料を見直しました。
　また、家族の保険料は長らく引き上げをしていませんでしたが、後期高齢者支援金分、介護保険料を引き上げ、医療分は特別保険料該当者のみ引き上げさせていただきます。

引き上げ金額（月額）

医療分
組合員
第1種・第2種	3,200円
第3種・第4種・第5種・第6種	2,200円
特別第4種	4,700円
家族
特別保険料該当者のみ	3,500円
後期高齢者支援金分
組合員、家族ともに	600円
介護保険料分
組合員、家族ともに	500円

特別第3種保険料区分の新設について

　個人と法人の事業形態等の特性を踏まえて、法人事業主同様、満30歳以上の法人事業所従業員の区分を新設しました。具体的な月額保険料はこちらのとおりです。

令和4年度以降の保険料の見直しについて

　令和4年度以降の保険料については、定期的に一定額の引き上げを行い、他制度への負担増にも対応できる財政運営を目指し、別途積立金の保有も含め、建設国保の健全運営に向けて、引き続き中長期的に検討していきます。

参照ページ⇒建設国保の保険料