平成28年１月からの窓口手続きで委任状が必要な場合、ダウンロードできます。（12/1）
[ 2015年12月01日（火） ]
平成28年1月から個人番号（マイナンバー）付き申請書の取り扱いが始まります。
組合員と同一世帯でない家族の方や事業所関係者等が、組合員の代理として申請の手続きに来られる場合は、「委任状」が必要です。
◆「委任状」は必ず組合員（委任者）が自筆で記入し、署名押印してください。代理人欄には、手続きに来られる人の住所・氏名・組合員との関係を記入します。
◆手続きの際は、代理人の方の身元確認と、申請対象となる被保険者（組合員・家族）および組合員本人の個人番号の確認をします。
マイナンバー制度の導入に伴い、12月1日より「各種書類のダウンロード」の内容が一部変更になります。（12 / 1）
[ 2015年12月01日（火） ]
平成28年1月よりマイナンバー制度が始まります。
個人番号付きに変更となる下記の申請書は、ホームページからのダウンロードができなくなりました。
・移送費支給申請書
・特定疾病療養受療証交付申請書
・限度額適用 (限度額適用・標準負担額減額) 認定申請書
・第三者の行為による傷病届
必要な場合は、所属の労働組合へお問い合わせください。
