平成18年10月から出産育児一時金の受取代理制度を開始しました。(10/17)
[ 2006年10月17日（火） ]
この制度は医療機関の窓口で多額の出産費用の負担を軽減するため､厚生労働省が打ち出した制度です。
出産予定日の1ヵ月以内に事前に申請すれば、40万円を上限として建設国保が医療機関に支払います。ただし、医療機関の都合により､受取代理制度に対応できない場合はこの制度は利用できませんので､必ず出産を予定している医療機関等の同意を得た上で、申請してください。
くわしくは、所属の組合・支部または建設国保へお問い合わせください。
出産育児一時金の受取代理制度 参照
平成18年10月から健康保険法等の一部が変わりました。
[ 2006年10月01日（日） ]
・70歳以上の人で現役並み所得者の自己負担割合が引き上げられました。
70歳以上の高齢者のうち、現役並み所得者の人は自己負担割合が2割から、現役世代と同様の3割負担に引き上げられました。
70歳以上の人の自己負担限度額について 参照
・高額療養費の自己負担限度額が引き上げられました。
医療機関の窓口で支払う自己負担の1ヵ月の限度額が変わりました。
高額療養費 参照
・療養病床に入院する70歳以上の人は､食費（食材料費・調理コスト相当）・居住費（光熱水費相当）の一部を自己負担することになりました。
入院時生活療養費 参照
・出産育児一時金の増額
被保険者が出産したときの支給額が30万円から35万円に増額。
（国の制度では35万円ですが、建設国保は平成18年10月以降の出産から一児につき35万円から40万円に引き上げました。）
療養費とその他の給付 参照
