災害救助法に関する建設国保の保険料、及び一部負担金免除について（2018/8/1）
[ 2018年08月10日（金） ]
大阪府北部地震、西日本豪雨で被災された組合員の方々に、心よりお見舞い申し上げます。
今回の災害で災害救助法が適用された地域にお住まいで「罹災証明書」（全壊・半壊・一部損壊・床上浸水）の交付を受けた方は、建設国保の規程に基づき、「保険料免除」や保険医療機関に受診時の「一部負担金免除」が受けられる場合があります。
詳しくは所属労働組合の窓口までお問い合わせください。
なお、申請期間については、災害救助法の適用日より3ヵ月以内となっておりますので、該当の方は早めに手続きしてくださるよう、お願いいたします。
所得調査の実施について（2018/8/1）
[ 2018年08月01日（水） ]
所得調査の実施について
（国の補助金算定のため大切な調査です）
平成30年度は国の所得調査が実施されます。所得調査とは、建設国保の組合員と家族被保険者の所得状況を調査し、それぞれの国保組合の所得水準（１人当たり課税標準額）に応じた補助金を適切に算定するための大変重要な調査です。
厚生労働省が対象者を無作為に抽出し、建設国保がマイナンバー制度による情報連携のシステムから課税標準額を調査します。原則として所得証明書等の提出は不要です。
この調査で集めた情報は、他の目的には使用いたしません。所得調査に対してご理解をお願いします。
