建設国保の安定した運営を目指して（2025/4/1）

建設国保の安定した運営を目指して
４月から保険料を変更

　建設国保は、医療費の支払いと後期高齢者支援金、前期高齢者納付金および介護納付金など他制度に拠出する負担が年々増加し、財政がなお、厳しい状況となっています。安定した財政運営を目指し、令和７年度の保険料を引き上げさせていただきます。
　組合員の皆様にはご負担をおかけいたしますが、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

第１１０回組合会開催

　建設国保の組合会は、２月21日湊川神社・楠公会館で、議員定数52名に対して、出席43名、委任７名で開催され、令和６年度の補正予算、令和７年度の事業計画・予算案、規約の一部改正などが、原案どおり可決されました。

建設国保の財政状況

　建設国保の財政は、保険料および国庫補助金等の歳入により運営しています。国庫補助金は、組合員・家族によるハガキ要請行動等の運動により現行水準を確保しています。
　一方、歳出においては、後期高齢者支援金・前期高齢者納付金・介護納付金の拠出金が歳出総額の４割弱を占めています。また、被保険者数は減少していますが、医療技術の高度化、高額薬剤等により保険給付費の負担は、依然として高い水準で、引き続き大変厳しい財政状況となっております。

令和７年度保険料について

　建設国保の財政状況で述べたとおり、支払いが建設国保の財政に大きな負担となり、保険料引き上げの要因になっています。
　建設国保の安定した運営のため、昨年に引き続き保険料を見直します。また、令和８年度以降の保険料についても、中長期的に計画し、毎年、保険料を見直し、引き上げしていきます。ご理解とご協力をお願いいたします。

引き上げ金額（月額）

医療分
【家族】
5人以上（1人につき）	200円
後期高齢者支援金分
【家族】	100円
介護保険料分
【家族】	100円

マイナンバーカードと保険証の一体化

　令和６年12月２日以降は保険証の新規交付が終了となり、マイナンバーカード（健康保険証利用登録済）を基本とした仕組みになりました。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、組合員の繋がりが希薄となり、組織の弱体化が懸念されます。
　各種申請などは今までどおり、所属労働組合で手続きが必要ですので、より一層、労働組合の協力を得ながら、組合員の皆さまへの周知広報をすすめていきます。

参照ページ⇒建設国保の保険料