100年に1度といわれる世界的経済危機のもと、建設業界の不振が危惧されます。組合員の負担増を回避するため、積立金から10億円を取り崩し、安定運営を目指します。事業内容の詳細については、次のとおりです。>>平成21年度 事業のあらまし[国保だより4月号より](PDF:542KB)