7月23日、第111回組合会が楠公会館で組合会議員定数52名中52名（委任11名含む）と役員24名の出席のもと開催され、令和６年度の事業報告・決算報告などの議案が全会一致で承認されました。
後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金、高額医療費共同事業拠出金など他制度への負担が大きい中、保険料引上げによる歳入増等、組合員・家族みなさんのご協力により、単年度収支は黒字決算となりました。
母体労働組合で、組織拡大月間を設けるなど、日々、組合員数の拡大に努めていますが、年間平均は3万1675人で、前年度比2.06％減（665人減）となりました。
被保険者１人当たりの医療費は18万6807円（前年度比1.20％減）、受診率は72.86％（同0.28％増）となり、４年間で約1万8300円上昇しています。【表１】
レセプト点検の徹底、ジェネリック医薬品利用促進通知の発送、交通事故等第三者行為の調査・求償などで医療費の節減・財政効果の向上に努めました。
また、早期発見・早期治療を目的とした集団健診や人間ドックに対する補助事業を実施しました。
じん肺・アスベスト関連疾患早期発見のため、組合員7381人の胸部エックス線写真の再読影を行い、有所見者414人（5.6％）に結果通知を送付しました。【表２】
年度中、新たに4人の労災申請が認められ、被害者への支援と、約272万円の保険給付費等の節減につながりました。
40歳以上が対象の特定健診は、令和7年5月時点で3万4593人中1万3514人の被保険者が受診し、受診率は39.1％ですが、10月に行う国報告では若干受診率が伸びる見込みです。（前年度国報告受診率39.1％） なお、未受診の方には個別案内を送付するなど、周知徹底に努めました。
