令和元年度決算について、第101回組合会で報告しました。

令和元年度事業報告

後期高齢者支援金など他制度への負担増で
単年度収支は赤字

組合員数は0.23％増

　母体労働組合で、組織拡大強化月間を設けるなど、日々、組合員数の拡大に努めていただいた結果、年間平均は3万4667人となり、前年度比0.23％増（78人増）となりました。

医療費は0.19％増

　被保険者一人当たりの医療費は17万3742円（前年度比0.19％増）、受診率は68.87％（同0.53％増）となり、5年間で約6千円上昇しています。【表１】

　レセプト点検の徹底、ジェネリック医薬品利用促進通知の発送、交通事故等第三者行為の調査・求償などで医療費の節減・財政効果の向上に努めました。

　また、早期発見・早期治療を目的とした集団健診や人間ドックに対する補助事業を実施しました。

アスベスト被害者求償と労災認定

　じん肺・アスベスト関連疾患早期発見のため、組合員1万1650人の胸部エックス線写真の再読影を行い、有所見者942人（8.09％）に結果通知を送付しました。【表２】

　年度中、新たに3人の労災申請が認められ、被害者への支援と、約736万円の医療費節減につながりました。

特定検診の受診率

　40歳以上が対象の特定健診は、令和2年5月時点で4万340人中1万3964人の被保険者が受診し、受診率は34.6％ですが、10月に行う国報告では若干受診率が伸びる見込みです。（前年度国報告受診率36.7％）

　なお、未受診の方には個別案内を送付したり、家族被保険者を対象に国保連合会登録のベテラン保健師からの電話による受診案内をして周知徹底に努めました。

　女性が利用しやすいよう、京都工場保健会の家族健康診断の枠を活用して「レディース健診」を提供するなど、受診率向上につながるよう取組みました。