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令和2年度予算について、第100回組合会で承認されました。（2/26）
令和2年度 事業のあらまし
令和元年度から12億円を繰越すとともに給付費等支払準備金から７億円を繰入れることで、保険料及び保険給付を全て据え置いて事業を行います。
厚生労働省通知及び会計検査院の指示による全組合員対象の資格確認調査を令和３年３月に実施します。
保険給付
69歳までの組合員を対象に、入院・通院とも１レセプト当り１万７,５００円超の一部負担金に対し、償還金を支給します。
出産育児一時金については、１児につき42万円を支給します。［第１表］
保健事業活動
インフルエンザ予防接種を受けた場合、同一世帯内（被保険者番号が同じ人）につき４,０００円を上限に補助します。
また、労働組合主催の集団健診、40歳以上の人を対象にした特定健診、女性に特化した健診内容のレディース健診、並びに人間ドック補助も例年どおり実施します。
集団健診を受診した組合員を対象に、胸部エックス線写真の再読影を引き続き実施します。
［第２表］
医療費適正化対策
- 交通事故等の第三者行為の調査・求償に全力をあげ、労災事故のまぎれこみ防止に努力を続けます。
- 厚生労働省の指導により、医療費通知を年６回送付します。なお、医療費控除の申告に使えるよう、「自己負担額」を表記しています。
- レセプト点検の強化やジェネリック医薬品の利用促進通知の発送で、財政効果の向上をめざします。
適用の適正化対策
組合員が法人化したり、法人事業所が新たに従業員を雇用したり、個人事業所の従業員が５人以上になった場合等は、必ず健康保険適用除外（厚生年金の適用）承認申請の手続きを完了してもらうなど、対象者の把握や適用除外事業所の管理に力を注ぎます。
その他の活動
◆保険料完納対策
組合員の協力で保険料の当月内完納を実現し、滞納による除籍等の根絶をめざします。
◆趣旨普及活動
「国保だより」を年２回、「建設国保のしおり」、ホームページ等で制度の周知を図ります。
◆個人情報の保護
個人情報の取扱いについて、万全の体制で漏えい防止と保護に努めます。
［第１表］ 主 な 保 険 給 付
| （1）療養の給付 |
就学児〜69歳まで………………………………７割給付
０歳〜就学前
……………………………………８割 〃
70〜74歳（一般所得者）…………………………８割 〃
〃（一定以上所得者）……………………………７割 〃 |
| （2）療養費 |
先に支払い、後で申請していただくと審査で決定された金額を払い戻しします。
【給付の対象】
・旅行中の急病など緊急やむを得ない場合で、保険証が使えなかったとき
・治療上効果があると医師が認めた場合で、「はり・灸・マッサージ」などを受けたとき
・治療上必要でコルセットなどの治療用装具を作成・装着したとき
・骨折、ねんざ等で柔道整復師の施術を受けたとき
・海外旅行中に病気やけがで治療を受けたとき（海外療養費）
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| （3）高額療養費 |
法令に基づき、同じ月内で、所得に応じてそれぞれ定められた自己負担限度額を超えたときに支給します。詳しくは「国保のしおり」Ｐ16、19参照。
〔70歳未満の組合員及び家族被保険者は、「限度額適用認定証」を窓口で提示すれば、自己負担限度額のみの支払いになります。〕 |
（4）高額介護
合算療養費制度 |
医療保険と介護保険の合計負担額が高額になった場合、年間（８月〜翌年７月診療）で世帯合算し、所得に応じてそれぞれ定められた自己負担限度額を超えたときに支給します。詳しくは「国保のしおり」P16参照。 |
| （5）出産育児一時金
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被保険者が出産したとき、１児につき42万円を支給します。
・「出産育児一時金の直接支払制度や受取代理制度」を利用した場合は、建設国保が病院などに直接42万円を限度として支払います。
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| （6）葬祭費 |
被保険者が死亡し、その葬祭を行ったとき
組合員…6万円、家族…4万円 |
| （7）傷病手当金 |
組合員が療養の給付を受け、その療養のため休業したとき
支給日額…1,500円、入院加算…日額2,000円
休み始めて４日目から最高40日間支給します。（入院分は最長60日間支給） |
| （8）出産手当金 |
女子組合員が出産で仕事を休んだとき産後40日以内で、１日…1,500円、入院の場合は１日2,000円加算して支給します。
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（9）療養付加給付費
（償還払い制度） |
一部負担金に対して組合員の入院及び通院＝１レセプト当り17,500円を超えた金額（ただし、高額療養費該当分を除く。病院・歯科・調剤薬局ごと・月の１日から末日を単位に計算。70〜74歳の組合員を除く）を払い戻し。
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［第２表］ 主 な 保 健 事 業
| （1）無受診世帯表彰 |
前年度の年間無受診世帯に、記念品を贈呈します。 |
| （2）医療費通知 |
毎月の受診状況を、６・８・10・12・１・４月に通知します。 |
| （3）健康教室 |
健康に役立つ内容を各組合・支部で企画し、講師の謝礼・会場費・参加者への記念品を建設国保が負担します。 |
| （4）宿泊補助 |
１泊につき組合員3,000円、家族被保険者2,000円を年度内（４月〜翌年３月）１人２泊まで補助します。（国保のしおりＰ31参照。事前に申請要） |
| （5）証交換学習会
| 保険証の更新と「国保のしおり」を配布します。 |
（6）インフルエンザ
予防接種費補助
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年度内（４月〜翌年３月）にインフルエンザ予防接種を受け た場合、同一世帯内（被保険者番号が同じ人）につき4,000円 を限度に補助します。 |
| （7）集団健診 |
組合員は2,000円の負担、家族は5,000円の負担で、各組合 で実施する健康診断が受けられます。
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（8）胸部エックス線
写真再読影
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集団健診を受診した組合員を対象に、アスベスト関連疾患を早期発見するため、専門医による再読影を実施します。 |
| （9）特定健診 |
40歳以上の人を対象に、1,000円の負担で生活習慣病予防 に着目した健診が受けられます。 |
| （10）レディース健診 |
20歳以上の女性被保険者を対象に実施しています。 5,000円の負担（組合員は申請により3,000円の払い戻し）
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（11）人間ドック
（組合員のみ）
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年度内（４月〜翌年３月）に1回、健診料金の半額を補助 （上限あり）します。なお、基本コースに「脳検査」を追
加する場合は、料金の半額を補助します。（上限あり） |
| （12）公的(住民)健診
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がん検診など公的健診の一部負担金の領収書を添えて申請 してもらうと、１人当たり年度内（４月〜翌年３月）2,000 円を限度に補助します。 |
（注１）「家族」とは、組合員の世帯に属する被保険者。
（注２）同一年度内に上記の（7）集団健診と（9）特定健診（10）レディース健診は重複して受診できません。
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