平成28年度決算について、第95回組合会で報告しました。

平成28年度の事業報告

医療費の伸びは横ばい
単年度収支かろうじて黒字

組合員数の減少は緩やか

　母体労働組合では組織拡大強化月間を設けるなど、日々、組合員数の拡大に努めていますが、年間平均は355人減の3万5,102人になりました。

医療費伸び0.14％減

　被保険者一人当たりの医療費は16万7,651円（前年度比0.14％減）、受診率は67.78％（同0.10減）となり、前年度並みとなりました。【表１】
　建設国保全体の医療費が増えないよう、レセプト点検の徹底やジェネリック医薬品（後発医薬品）利用促進通知を年３回発送しました。
　また、中長期的な医療費節減をめざし、集団健診や人間ドックに対する補助事業を実施しました。

アスベスト被害者救済と労災認定

　じん肺・石綿関連疾患早期発見のため、健診受診の組合員1万926人の胸部エックス線写真の再読影を行い、有所見者1,023名（9.4％）に結果通知を送付しました。【表２】
　今年度は２名の労災申請が認められ、被害者への支援と、318万円余りの医療費節減につながりました。

特定健診の受診率は微増

　40歳以上を対象とした特定健診は、4万7,419人中1万4,637人の被保険者が受診し、受診率は30.9％（前年度30.0％）にとどまりました。
　 前年度同様、未受診の方に個別案内通知を発送したり、家族被保険者を対象に国保連合会登録の保健師から電話による受診案内などで受診率向上に取り組みましたが、さらなる周知徹底と創意工夫が必要です。