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事業のあらまし

平成26年度決算について、第91回組合会で報告しました。

平成26年度の事業報告

単年度収支は2年連続の赤字

平成26年度事業報告

 7月23日(木)、建設国保の第91回組合会を神戸市勤労会館で組合会議員43名を含む総勢85名で開催し、平成26年度の事業報告・決算報告など、提案されたすべての議案が承認されました。長引く建設不況と後期高齢者医療制度により、単年度では2年連続で赤字となっているものの繰越金等を加えることで、今年度も健全運営を維持することができました。

組合員数の減少つづく
 母体労働組合では組織拡大強化月間を設けるなど、日々、組合員数の拡大に努めていますが、年間平均は368人減の3万5,847人になりました。【表1】
【表1】 組合員数の月別推移
【表1】 組合員数の月別推移

【表2】 被保険者1人当りの医療費の推移
【表2】 被保険者1人当りの医療費の推移
医療費の伸びは2.3%増
 被保険者一人当りの医療費は16万1,636円(前年度比2・32%増)、受診率は66・44%(同1・14増)となり、若干伸びています。【表2】
 建設国保全体の医療費が増えないよう、レセプト点検の徹底やジェネリック医薬品(後発医薬品)利用促進通知を年3回発送しました。また、中長期的な医療費節減をめざし、集団健診や人間ドックに対する補助事業を実施しました。


一世帯当りの収支内訳(月額)

一世帯当りの収支内訳(月額)

アスベスト被害者救済と労災認定
 じん肺・石綿関連疾患早期発見のため、組合員1万396人の胸部エックス線写真の再読影を行い、有所見者1,097名に結果通知を送付しました。また、母体労働組合と協力のもと、4名の労災申請が認められ、被害者への支援と、947万円余りの医療費節減につながりました。
特定健診の普及に向け取組みを強化
 40歳以上を対象とした特定健診は、4万8,158人中1万3,601人の被保険者が受診し、受診率は28・2%(前年度27・3%)にとどまりました。
 なお、1人でも受診者が増えるよう、未受診の方に個別案内通知を発送し、昨年11月には家族被保険者を対象に、国保連合会登録のベテラン保健師から電話による受診案内を実施しました。今後も受診率を上げるため、さらなる周知徹底と創意工夫が必要です。


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