７月23日（木）、建設国保の第91回組合会を神戸市勤労会館で組合会議員43名を含む総勢85名で開催し、平成26年度の事業報告・決算報告など、提案されたすべての議案が承認されました。長引く建設不況と後期高齢者医療制度により、単年度では２年連続で赤字となっているものの繰越金等を加えることで、今年度も健全運営を維持することができました。

　母体労働組合では組織拡大強化月間を設けるなど、日々、組合員数の拡大に努めていますが、年間平均は３６８人減の３万５,８４７人になりました。【表１】

　被保険者一人当りの医療費は16万１,６３６円（前年度比２・32％増）、受診率は66・44％（同１・14増）となり、若干伸びています。【表２】
　建設国保全体の医療費が増えないよう、レセプト点検の徹底やジェネリック医薬品（後発医薬品）利用促進通知を年３回発送しました。また、中長期的な医療費節減をめざし、集団健診や人間ドックに対する補助事業を実施しました。

　じん肺・石綿関連疾患早期発見のため、組合員１万３９６人の胸部エックス線写真の再読影を行い、有所見者１,０９７名に結果通知を送付しました。また、母体労働組合と協力のもと、４名の労災申請が認められ、被害者への支援と、９４７万円余りの医療費節減につながりました。

　40歳以上を対象とした特定健診は、４万８,１５８人中１万３,６０１人の被保険者が受診し、受診率は28・２％（前年度27・３％）にとどまりました。
　なお、１人でも受診者が増えるよう、未受診の方に個別案内通知を発送し、昨年11月には家族被保険者を対象に、国保連合会登録のベテラン保健師から電話による受診案内を実施しました。今後も受診率を上げるため、さらなる周知徹底と創意工夫が必要です。