７月23日（火）、建設国保の第87回組合会を神戸市勤労会館で組合会議員46名を含む総勢88名で開催し、平成24年度の事業報告・決算報告など、提案されたすべての議案が承認されました。長引く建設不況と後期高齢者医療制度により、組合員数が減少していますが、皆さんのご理解・ご協力のもと、今年度も健全運営を維持することができました。

　母体労働組合では組織拡大強化月間を設けるなど、日々、組合員数の拡大に努めていますが、今年３月末には３万６５４１人まで減少しています。【表１】

　被保険者一人当たりの医療費は15万７７５８円（前年度比０・22％増）、受診率65・53％（同０・02％増）となりました。　
　生活習慣病の疾病を含むレセプト件数は全体の約３割を占めています。高血圧症が最も多く、次いで脂質異常症、糖尿病となっており、県との比較では糖尿病、高血圧症、高尿酸血症で治療している割合が高くなっています。【表２】　【表３】

　母体労働組合と協力のもと、３名の労災申請が認められ、被害者への支援に加え今年度は９９６万円余りの医療費節減につながりました。今後も引き続き、胸部エックス線写真の再読影事業に取り組み、被災者への支援につながるよう努力します。

　特定健診は平成20年度からスタートした制度ですが、今年度は40歳以上の対象者４万３８８０人中１万２１２４人の被保険者が受診し、受診率は27・６％（前年度25・１％）に止まりました。【表４】
　１人でも多くの方が受診してもらえるよう、パンフレットを作成し、未受診者や前年受診した方を対象に個別案内通知を送付していますが、さらなる周知徹底と創意工夫を行っていきます。