平成24年７月24日（火）、建設国保の第85回組合会が神戸市勤労会館で組合会議員40名を含む総勢79名で開催され、平成23年度の事業報告・決算報告など、提案されたすべての議案が承認されました。長引く建設不況と後期高齢者医療制度により、組合員数が減少していますが、皆さんのご理解・ご協力のもと、今年度も健全運営を維持することができました。

　母体労働組合では組織拡大強化月間を設けるなど、日々、組合員数の拡大に努めていますが、今年３月末には３万８４１７人まで減少しています。【表１】

　被保険者一人当たりの医療費は15万７４１８円（前年度比１・73％増）、受診率65・51％（同１・76％増）となりました。【表２】
一世帯当りの収支状況については下図のとおりです。

　母体労働組合と協力のもと、６名の労災申請が認められ、被害者への支援に加え今年度は９６３万円余りの医療費節減につながりました。今後も引き続き、胸部レントゲン写真の再読影事業に取り組み、被災者への支援につながるよう努力します。

　今年度は40歳以上の対象者５万１２８６人中１万２７６１人の被保険者が受診し、受診率は24・88％（前年度21・33％）に止まりました。 　１人でも多くの方が受診してもらえるよう、パンフレットを作成し、未受診者や前年受診した方を対象に個別案内通知を送付していますが、さらなる周知徹底と創意工夫が必要です。

　厚生労働省の省内仕分けで、一部償還払い制度が問題視され、改定を余儀なくされています。建設国保は県連と一体となって新たな制度設計を検討中です。