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事業のあらまし

平成22年度決算について、第83回組合会で報告しました。

平成22年度の事業概要

建設国保の健全運営めざし

建設職人・仲間のための健康保険

平成22年度事業報告

 7月25日(月)、建設国保の第83回組合会が神戸市勤労会館で組合会議員43名を含む総勢83名で開催され、平成22年度の事業報告・決算報告など、提案されたすべての議案が承認されました。

冒頭、あいさつを行う足立県連副会長
冒頭、あいさつを行う足立県連副会長
安定運営のため職種調査を実施

 昨年、建設国保とは全く違う団体の全国建設工事業国保組合で発覚した偽装加入問題(建設業以外の人の加入や法人事業所を個人と偽って加入)を発端に、国保組合に対する補助金制度の見直しや、会計検査院の実地検査と国保組合に対する指導管理体制が強化されました。
 とりわけ、建設業に従事している事がわかる書類による職種確認や法人事業所の「厚生年金適用」については、国庫補助金の適正交付に直結することから、国や県から定期的に調査するよう求められ、本組合も組合員の皆様のご理解とご協力のもと、昨年秋に実施しました。

組合員数は減少つづく
 母体労働組合では組織拡大強化月間を設けるなど、日々、組合員数の拡大に努めていますが、今年3月末には3万9904人まで減少しています。【表1】
【表1】 組合員数の月別推移
【表1】 組合員数の月別推移


【表1】 組合員数の月別推移
【表2】 被保険者1人当りの医療費の推移
医療費の伸びは約4%増
 被保険者一人当たりの医療費は15万4735円(前年度比4.47%増)、受診率64.38%(同0.24減)となり診療報酬の引き上げや受診回数の減少が要因と考えられます。【表2】
組合員1人当りの収支状況については下図のとおりです。

一世帯当りの収支内訳(月額)

一世帯当りの収支内訳(月額)
アスベスト被害者救済と労災認定
 母体労働組合と協力のもと、3年連続して労災申請が認められ、被害者への支援に加え今年度は649万円余りの医療費節減につながりました。
特定健診の普及に取組みを強化
 保険者への義務化により、平成24年度に受診率70%を達成しないと国からペナルティが課せられる可能性があります。健診を受けていない人や前年受診した人に案内を送付したところ、大半の人に健診を受けてもらえましたが、最終的な受診率は21%程度で、さらなる周知徹底と創意工夫が必要です。


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