建設国保の第81回組合会は、8月4日にＡＮＡクラウンプラザホテル神戸で、組合会議員43名と役員24名出席の中、平成21年度の事業報告・決算報告などの内容で開催され、提案されたすべての議案が承認されました。

　年間平均組合員数は、平成10年度をピークに毎年減少の一途で、平成21年度は43,649人（前年度対比2.86％減）まで落ち込みました。 【表1】平均年齢は49.3歳（前年度48.9歳）で高齢化が進んでいます。

　建設業不振の中、あらゆる経費削減を図りながら、保険料据置きと魅力ある給付を最優先して事業運営しました。なお、昨年8月の台風9号により宍粟市や佐用町などに災害救助法が適用されたことから、規程に基づき36世帯について224万円余りの保険料免除を実施しました。その免除分を除いた収納率は、組合員の協力のもと、前年度並みの99.92％を維持することができました。

　新型インフルエンザが猛威を振い、医療費の支払増を危惧しましたが、被保険者一人当たり医療費は148,119円（対前年度比0.70％増）受診率は64.62％（同0.44増）となりました。【表2】

　組合員１人当りの収支状況については図のとおりです。

　政権交代で、医療保険制度の一元化や国保組合の国庫補助金の見直し論が大きく取り上げられるようになりました。
　また、建設国保とは全く関係のない「全国建設工事業国保組合」のずさんな会計処理や組合員の偽装加入が報道されたことから、会計検査院や厚生労働省では、加入組合員の厳格な資格管理を求めています。

　給付率を公平化する観点から、最低限、入院費の自己負担無料化は止めるよう、長妻大臣から指示されました。また、５月に実施された厚生労働省の行政事業レビューでも、国保組合に対する補助金のあり方を精査し、平成23年度の概算要求に反映すると決定されました。
　建設国保を取り巻く情勢はますます厳しくなりますが、必要な補助金を確保するためには少なくても平成23年4月から、組合員の入院について全額償還を廃止せざるを得ない状況であることを、今回の組合会で理事長から説明がありました。
　引き続き全国の仲間と団結し、健全運営につなげて行けるよう、皆様のご理解とご協力をお願いします。