７月28日（火）建設国保の第78回組合会が、全労済兵庫県本部５階大ホールで、組合会議員42名と役員23名出席の中、開催され、平成20年度の事業報告・決算報告など、提案されたすべての議案が承認されました。

　平成20年度は、異例の措置で、国庫補助金が基準額の10％増で交付されたため、16・8億円余りの黒字決算になりました。
　なお、前年度からの繰越金や翌年度に返還する国庫補助金等を加算減算した単年度の実質収支は、1・7億円余りに留まりました。
　組合員１人当りの収支状況については下図のとおりで、昨年度と比べ、収入では3467円増（7・73％増）、支出では3411円増（8・16％増）剰余金は56円増（１・83％増）となりました。老人保健制度の廃止に伴い、老人保健拠出金に替わる後期高齢者支援金と前期高齢者納付金という新たな支払が、支出増の最大要因となっております。

　平成20年４月から、75歳の人は建設国保で医療を受けられなくなり、後期高齢者医療制度に加入して医療を受けることになりました。
　また、長引く不況で廃業・転職などで、平成20年度の年間平均組合員数は４万４９３６人まで落ち込みました。【表１】