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事業のあらまし

平成20年度決算について、第79回組合会で報告しました。

平成20年度の事業概要

黒字決算で安定運営維持

仲間の団結さらに強めて

 7月28日(火)建設国保の第78回組合会が、全労済兵庫県本部5階大ホールで、組合会議員42名と役員23名出席の中、開催され、平成20年度の事業報告・決算報告など、提案されたすべての議案が承認されました。

 平成20年度は、異例の措置で、国庫補助金が基準額の10%増で交付されたため、16・8億円余りの黒字決算になりました。
 なお、前年度からの繰越金や翌年度に返還する国庫補助金等を加算減算した単年度の実質収支は、1・7億円余りに留まりました。
 組合員1人当りの収支状況については下図のとおりで、昨年度と比べ、収入では3467円増(7・73%増)、支出では3411円増(8・16%増)剰余金は56円増(1・83%増)となりました。老人保健制度の廃止に伴い、老人保健拠出金に替わる後期高齢者支援金と前期高齢者納付金という新たな支払が、支出増の最大要因となっております。

一世帯当りの収支内訳


75歳の人は後期高齢者医療制度

 平成20年4月から、75歳の人は建設国保で医療を受けられなくなり、後期高齢者医療制度に加入して医療を受けることになりました。
 また、長引く不況で廃業・転職などで、平成20年度の年間平均組合員数は4万4936人まで落ち込みました。【表1】

【表1】組合員数の月別推移
【表1】組合員数の月別推移


医療費の伸びは約3%増
 被保険者一人当たり医療費は14万7086円(対前年度比2・94%増)受診率は64・34%(同0・13増)となりました。【表2】
【表2】被保険者1人当り医療費
【表2】被保険者1人当り医療費


法改正で特定健診・特定保健指導が義務化
 毎年段階的に健診受診率を上げ、平成24年度に受診率70%を達成しなければ、国からペナルティが課せられる予定です。
 初年度の受診率は17%程度に留まり、今後は広報の徹底とともに、目標達成に向けて皆さんのご理解・ご協力をお願いします。


保険料据置きで充実した給付を維持
 建設業の不振の中、あらゆる経費削減を図りながら、保険料据置きと魅力ある給付を最優先して事業運営を行いました。


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