7月28日、建設国保の第77回組合会が、全労済近畿兵庫県本部5階大ホールで、組合会議員42名と役員24名出席の中、開催され、平成19年度の事業報告・決算報告など、提案されたすべての議案が承認されました。長引く建設不況などにより9年連続して組合員数が減少していますが、皆さんのご理解・ご協力のもと、今年度も黒字決算を堅持することができました。

　平成19年度は、すべての保険料を据え置いて事業したところ、組合員数については景気回復の遅れから昨年度と比較して1.75％減少しましたが、保険料の収納率99.93％を維持し、インフルエンザ等による大幅な医療費増を免れたことから、黒字決算になりました。
　組合員1人当り収支状況については下の円グラフのとおりで、昨年度と比較してみると、収入では681円増（1.5％増）、支出では1,806円増（4.3％増）剰余金では1,125円減（36.7％減）となっております。支出増の最大要因は、老人保健拠出金が1,031円増加（12.6％増）したためです。

　母体労働組合では、組織拡大強化月間を設けるなど日々組合員数の拡大に努めていますが、平成19年度の年間平均組合員数は47,057人まで落ち込みました。【表１】