75歳以上の人と65歳以上の一定の障害認定を受けた人が後期高齢者医療制度に移行しますが、年間平均組合員数を４万５６００人、家族被保険者数を６万３３００人と見込みます。

　給付割合は被用者保険や市町国保と同じですが、今年度も引き続き、組合員の入院・外来時、家族の入院時の一部負担金に対する償還金を支給します。
　出産育児一時金については、１児につき40万円を支給します。

　インフルエンザ予防接種費補助については、昨年度と同様、１世帯当り２千円を上限に補助します。
　また、健診事業については、組合員を対象にした集団検診と、40〜74歳を対象に生活習慣病予防を中心とした特定健診の２本建てで実施します。
　なお、特定健診については、厚生労働省の指針に基づく身体測定、血圧、血液検査、及び尿検査に限り補助対象となります。詳しくは所属労働組合からご案内します。
　主な保険給付と保健事業の内容は（第１・２表）のとおりです。

【第1表】 主な保険給付

（1）療養の給付	69歳までの組合員・就学児〜69歳までの家族・・・7割給付 就学前の家族・・・8割給付 70歳以上の前期高齢者（一般所得者）・・・9割給付 70歳以上の前期高齢者（一定以上所得者）・・・7割給付（※ただし、自己負担限度額に経過措置あり）
（2）療養費	先に支払い、後で申請していただくと審査で決定された金額を払い戻しします。 ［給付の対象］ ・旅行中の急病とか緊急やむを得ない場合で、保険証を使えなかったとき ・治療上効果があると医師が認めた場合で、「はり・灸・マッサージ」などを受けたとき ・治療上必要でコルセットなどの治療用装具を作成・装着したとき ・骨折、ねんざ等で柔道整復師の施術を受けたとき ・海外旅行中に病気やけがで治療を受けたとき（海外療養費）
（3）高額療養費	法令に基づき、同じ月内で、所得に応じてそれぞれ定められた自己負担限度額を超えたときに支給します。詳しくは「国保のしおり」P10〜13参照。 70歳未満の組合員及び家族被保険者で入院の場合は、「限度額適用認定証」を窓口で提示すれば、自己負担限度額のみの支払いになります。
（4）出産育児 　　一時金	被保険者が分べんしたとき、１児につき40万円を支給します。 ・「出産育児一時金の受取代理制度」を利用した場合は、建設国保が病院などに直接40万円を限度として支払います。（20年4月から貸付制度廃止）
（5）葬祭費	被保険者が死亡したとき、組合員…6万円、家族…4万円
（6）傷病手当金	組合員が療養の給付を受け、その療養のため休業したとき 支給日額…1,500円、入院加算･･･日額2,000円 休み始めて4日目から最高40日間支給します。（入院分は最長60日間支給）
（7）出産手当金	産後40日以内で、１日･･･1,500円、入院の場合は１日2,000円加算
（8）療養付加 　　 　給付費 　（償還払い制度）	一部負担金に対して 組合員及び家族の入院＝全額（ただし、高額療養費該当分を除く） 組合員の通院＝3,000円を超えた金額 （１病院・１診療科目・月の１日から末日を単位に計算。70〜74歳の前期高齢者を除く）

【第2表】 主な保健事業

（1）無受診世帯表彰	前年度の年間無受診世帯に対して、表彰と記念品を贈呈します。
（2）医療費通知	毎月の受診状況を、２ヵ月ごとにハガキで通知します。
（3）健康教室	健康に役立つ内容を各組合・支部で企画し、講師の謝礼・会場費・参加者への記念品を建設国保が負担します。
（4）健康づくり 　 支援講習会	集団検診や特定健診（(8)参照）などの健診結果で、生活習慣病予備群と判明した組合員もしくは家族を対象に「健康づくり支援講習会」を実施します。（講習会の費用は全額補助）
（5）保養所宿泊補助	１泊につき組合員3,000円、家族大人2,000円、子供1,000円を年間１人２泊まで補助します。 （国保のしおりＰ22参照。事前に申請要）
（6）証交換学習会	11月に行う保険証更新にかかわる事務的経費の一部を負担します。
（7）集団検診	組合員は2,000円の負担で、各組合で実施する健康診断が受けられます。
（8）特定健診	40〜74歳の人を対象に、1,000円の負担で生活習慣病予防に特定した健診が受けられます。
（9）人間ドック補助	あらかじめ建設国保に届け出た場合に限り、協定料金の半額を負担します。 なお、基本コースに「脳検査」を追加する場合は、料金の半額（上限15,000円）を補助します。（組合員のみ）
（10）公的健康診査補助	がん検診など公的健康診査の一部負担金の領収書を添えて申請してもらうと、１人当り2,000円を限度に補助します。
（11）インフルエンザ 　　予防接種費補助	20年４月１日から翌年３月末日までの間に、組合員もしくは家族が事前に申込んでインフルエンザ予防接種を受けた場合、１世帯につき2,000円を限度に補助します。

（注）「家族」とは、組合員の世帯に属する被保険者。

組合員の協力で保険料の当月内完納を実現し、滞納による除籍等の根絶をめざします。

「国保だより」を年４回程度、各母体労働組合の機関紙と合わせて配布します。その他「建設国保のしおり」等パンフレットを作成配布し、制度の周知を図ります。

被保険者の個人情報の取扱いについて、今後も引続き、万全の体制で漏洩防止と保護に努めます。