建設国保の第７５回組合会は、７月１９日に全労済近畿兵庫県本部大ホールで、組合会議員４２名と役員２４名出席の中、平成１８年度の事業報告・決算報告など、提案されたすべての議案が承認されました。
　さらに、平成２０年４月以降の７５歳以上の組合員資格に関する対応についても、財政的な影響を勘案して法改正に伴って広域連合に移行していただくことが正式に承認されました。
　なお、平成１８年度の被保険者人数、医療費の状況及び決算は次のとおりです。

　平成１７年４月から平成１９年３月までの組合員数の移動状況を見ると、特に平成１８年４月以降の落ち込みが目立ちます。平成１８年度の年間平均組合員数は４８，０００人を下回りました。【表１】

　老人保健対象者を除く被保険者当たり医療費の伸び率をみると、診療報酬の引き下げに69歳までの組合員の給付割合引き下げが加わって0.63％の微増にとどまり、受診率も1.96％減少しました。
　なお、組合員１人当たりの月額は、収入金額４４，８４２円に対し、支出金額４１，７７６円で、剰余金は３，０６６円となり、前年度と比べると１人当たり５９１円増加しました。