長引く不況と仕事不足により、組合員の減少傾向は依然と続いています。
　18年度の年間平均組合員数を48,800人、その他の区分ごとの人数は【第1表】のとおり見込みます。

【第1表】 推定年間平均被保険者について	（　)内は特定被保険者人数の再掲
区　分 一般 (1) 前期高齢者 (2) 老健対象者 (3) 合　計 (1)＋(2)＋(3) 介護第２号 被保険者 組合員 46,670人 （2,480） 1,290人 (8) 840人 (12) 48,800人 (2,500) 27,900人 (890) 家　族 66,910 (2,870) 1,290 (40) 4,500 (90) 72,700 (3,000) 18,900 (410) 合　計 113,580 (5,350) 2,580 (48) 5,340 (102) 121,500 (5,500) 46,800 (1,300) (1)69歳までの被保険者。　(2)昭和７年10月１日以降に生れた70歳以上の被保険者。 (3)昭和７年9月30日以前に生れた70歳以上の被保険者および寝たきりなどの認定者。

　被用者保険や市町国保に合わせて、建設国保も7割給付に改正せざるを得なくなりましたが、従来からの組合員・一部負担金に対する償還に加えて、老人保健対象者および前期高齢者を除く、家族被保険者の入院時の一部負担金の償還を開始します。
　さらに、出産育児一時金を18年10月から40万円に改正、従来の保健事業にインフルエンザ予防接種費補助を新設、集団検診の補助対象人数を7千人に拡大します。主な給付および主な保健事業の内容は【第2・3表】のとおりです。
（注1）老人保健対象者は、上記の（5）葬祭費と（6）傷病手当金を建設国保から支給します。
（注2）（8）の療養付加給付費について、4月診療分から家族の入院に対する一部負担金を償還
　　　 します。実際には7月末に事前にお届けのある口座へ振込みます。【新設】

【第3表】 主な保健事業

（1）無受診世帯表彰	前年度の年間無受診世帯に対して、表彰と記念品贈呈をします。
（2）医療費通知	毎月の受診状況を2ヵ月ごとにハガキで通知します。
（3）健康教室	健康に役立つ内容を各組合・支部で企画し、講師の謝礼・会場費・参加者への記念品を建設国保が負担します。
（4）保養所宿泊補助	1泊につき組合員3,000円、家族大人2,000円、子供1,000円を年間1人2泊まで補助します。 （国保のしおり21頁参照。事前に申請要）
（5）証交換学習会	11月におこなう保険証更新にかかわる事務的経費の一部を負担します。
（6）集団検診	組合員は1,000円の負担で、各組合で実施する健康診断が受けられます。 家族が受ける 場合は、2,000円の補助があります。
（7）人間ドック補助	あらかじめ建設国保に届けた場合に限り、協定料金の半額を負担します。 なお、基本コース に「脳検査」を追加する場合は、料金の半額（上限15,000円）を補助します。（組合員のみ）
（8）公的健診補助	成人病やガン検診など公的健診の一部負担金の領収書を添えて申請してもらうと、１人当り 　2,000円を限度に補助します。
（9）インフルエンザ 　　 予防接種費補助 　　 【新　設】	18年4月1日から翌年3月末までの間に、組合員もしくは家族が事前に申込んでインフルエンザ 予防接種を受けた場合、１人につき3,000円を限度に補助します。 初年度は3,000人分を予算化します。

（注）「家族」とは、組合員の世帯に属する被保険者。

組合員の協力で保険料の当月内完納を実現し、滞納による除籍などの根絶をめざします。

　従来、年2回配布していた「国保だより」を18年度からは年4回に改め、各母体労働組合の機関紙と合わせて配布します。その他「建設国保のしおり」などパンフレットを作成配布し、制度の周知を図ります。また、実務研修会などで事務の効率化やレベルアップをめざします。

被保険者の個人情報の取扱いについて、今後も引続き、万全の体制で漏洩防止と保護に努めます。