私たちの建設国保は国民健康保険法と組合規約に基づき運営する公的な医療保険団体で、規約に定められた資格のある方だけが加入できる制度になっています。そのため、加入後も建設業に従事しているかどうか定期的に職種確認をするよう義務付けられています。また、国庫補助金にかかる事務処理を適正に行うため毎年事業所調査を実施し、健康保険適用除外の承認申請手続きの完了と従事者の異動等を管理しています。

　今回は７月に実施することになり、建設国保から組合員の皆さんへ、「重要なお知らせ」と明記した封書を送付します。適正な国庫補助金を確保し、建設国保の安定運営を維持するための重要な調査になりますので、ご理解とご協力をお願いします。

　会計検査院や厚生労働省の指導により、建設業に従事していることが判断できる公的な書類を求められています。皆さんにはご負担をおかけしますが、次の�@〜�Fのいずれか１つを、７月に送付する「調査票」とともに提出していただきます。

• �@建設業許可証、建設業許可申請書等
• �A請負契約書
• �B発注書、指示書
• �C平成29年度労災保険加入証明書
• �D建設業の職種の記載と税務署受付印のある「平成28年分の所得税確定申告書Ｂ」
• �E雇用証明書（従業員の方）
• �F業務委託証明書
  （�@〜�Eのいずれの書類も提出できない場合）

　法人事業主、従業員が厚生年金保険に加入の個人事業主の方は、職種の確認書類に加え、「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」や「健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し」も提出していただきます。

　建設業でない場合や事業所について適正な手続きが完了されていない場合は、国庫補助金の返還につながり、皆さんの保険料引き上げにもつながります。

　調査の重要性を十分ご理解いただき、指定の期日までに、必ずご提出をお願いします。

　なお調査票は７月に送付します。